賃貸契約を結ぶには、保証人を求められるケースがあります。なかには「連帯保証人が見つからなければ契約できない」といった物件もあるため、連帯保証人探しに苦労している方もいるかもしれません。

そもそも、賃貸契約を結ぶうえでなぜ連帯保証人が求められるのでしょうか。

この記事では、賃貸契約に必要な連帯保証人とはなにか、誰に頼むべきかなどをご紹介します。連帯保証人が見つからないときの対策や、リスクについても解説しますのでぜひご参照ください。

賃貸の契約に必要な連帯保証人とは

賃貸借契約を結ぶとき、「連帯保証人」が求められるケースがあります。連帯保証人とは、借り主が家賃や設備を壊した費用を支払わなかったとき、本人の代わりに支払う責任をもつ人のことです。

いわば、連帯保証人は借り主と同じ法的責任を負う役割のこと。民法で定められた制度のため、借り主が支払えないときはかならずその責任を引き受けなければなりません。

「連帯保証人」と「保証人」の違い

保証人とは、あくまで身分等を保証する人であり、法的拘束力がありません。そのため、入居者の代わりに家賃を払う法的責任等もないのが連帯保証人との違いです。「保証人」と記載されている賃貸物件情報も多くなっていますが、その多くは「連帯保証人」を指しています。

そのため、保証人が求められる賃貸借契約では原則的に「連帯保証人」が必要です。

連帯保証人を頼める人

連帯保証人を頼める人は一定の範囲が定められています。基本的には、「連絡の取りやすさ」や「収入の良さ」などがあげられます。また、法的なリスクもあるため、連帯保証人を誰彼構わず頼むのはあまり好ましくないのも事実です。

ここでは、連帯保証人を頼める人の特徴についてご紹介します。

連絡の取りやすさ

連帯保証人に求められる条件のひとつに、連絡のとりやすさがあげられます。ここでいう連絡の取りやすさとは、トラブルがあった際にスピーディーに対応してもらえるよう、国内に居住環境があるなどです。

海外居住者だと連絡が遅れてしまったり、支払いをしてもらえなかったりするリスクがあるため、基本的には連絡の取りやすい環境にいる必要があります。

収入の良さ

連帯保証人には、借り主の代わりに支払いを行う責任があります。そのため、基本的には無職の方などが連帯保証人になることはできません。また、ご両親が年金受給者として生活されているなど、支払い能力が芳しくない場合は連帯保証人に立てることを断られてしまう可能性があります。

ただし、たとえ年金受給者でも不動産などの資産価値があるものを所有していれば、連帯保証人と認められるケースも。いずれにしろ、「代わりに支払う」責任を負うため、一定の収入・資産のある方でなければ連帯保証人になることはできません。

連帯保証人になるリスク

連帯保証人には、借り主がトラブルを起こしたときにさまざまな責任を負うリスクがあります。そのため、連帯保証人を頼む側も、頼まれた側も、どちらも連帯保証人になるリスクを把握しておくことが大切です。

連帯保証人になる代表的なリスクは「借り主の家賃滞納時に請求される」「退去費として原状回復を請求される可能性がある」「損害賠償を請求される可能性がある」といった点があげられます。

また、賃貸借契約を結んでいる双方の合意がなければ、連帯保証人を解約できない点にも注意が必要です。

とはいえ、借り主がきちんと責務を果たす限り、連帯保証人がトラブルに巻き込まれる心配はありません。

連帯保証人がいない場合の解決方法

連帯保証人が見つからないと、賃貸借契約を結べないケースがあります。弊社でも同様に賃貸借契約には連帯保証人が必要ですが、物件によっては、連帯保証人がなくとも契約することができます。

ここでは、連帯保証人がいない場合の解決方法をご紹介します。

連帯保証人不要の物件を探す

弊社をはじめとする不動産会社には、「連帯保証人不要」で賃貸契約を結べる物件が存在します。そのような賃貸物件であれば、連帯保証人がいない場合でも契約することが可能です。

なかには、クレジットカード会社と提携して連帯保証人が不要な物件も。その場合にはクレジットカード審査に合格する必要があるほか、クレカ払いに対応した物件などいくつかの条件を満たす必要があります。

家賃保証会社に相談する

近年では、「家賃保証会社」に対応した物件が多くなっています。家賃保証会社とは、万が一家賃等が払えなかった際、代わりに大家さんへ家賃等を支払ってくれる機関です。

連帯保証人を探さずとも同じ役割を果たしてくれる仕組みですが、保証会社へ加入するための初回保証料を支払う必要があります。また、月々の支払い総賃料（家賃、共益費、駐車場料、水道料等）に手数料がかかってきます。

また、大家さんへ家賃を支払ったとしても、支払義務がなくなる訳ではありません。家賃を払えなかったなど代替された費用は、保証会社へ支払う必要があります。

賃貸借契約は物件によって連帯保証人が必要不可欠

賃貸物件を借りるとき、連帯保証人が契約条件に含まれている場合があります。そのような賃貸借契約では、連帯保証人が必要不可欠です。

とはいえ、すべての物件に連帯保証人が必要とも限りません。近年では家賃保証会社など連帯保証人がいなくとも借りられる物件が増加傾向にあります。

「連帯保証人が見つからないけれど物件を借りたい」とお悩みの方は、ぜひ弊社スタッフまでお気軽にご相談ください。家賃保証会社やクレジットカードとの提携により、連帯保証人がいなくとも借りられる物件探しのサポートをいたします。