土地を売買するとき、購入から売却までそれぞれ契約手順が存在します。一部は証明書の提出なども必要なため、土地売買契約の流れを押さえていないと、あとあと面倒な思いをするかもしれません。

この記事では、土地売買の契約に必要な契約書類をはじめ、一連の流れを解説します。「はじめての土地売買で手続きの流れが分からない」という方へ向けて、土地の購入・売却それぞれの契約手順を解説しますので、ぜひご参照ください。

土地の購入契約における大まかな流れ

土地の購入契約では、「買付証明書の提出（住宅ローンを使う場合は事前審査なども含む）→手付金の支払い→重要事項の説明→土地売買契約の締結→引き渡し」が一般的です。買付証明書の提出から、およそ1週間前後で契約締結まで進みます。

土地の購入契約における大まかな流れをご紹介します。

買付証明書の提出

はじめに、気に入った土地を見つけたら買付証明書を提出します。買付証明書とは購入の意志を示す書類で、弊社がお渡しする専用用紙に記入して地主へ渡すケースが多くなっています。

この時点では申込みに過ぎないため、価格交渉などは行えるものの、金銭の直接的なやり取りなどは発生しません。

なお、もし住宅ローンを使う場合は、この時点で融資の事前審査が行われます。事前審査とは、実際にお金をどの程度まで借りられるのか明確化する手順です。その時点ではお金を借りることはできませんが、大まかな借り入れ額を確定できるため予算の管理がしやすくなります。

ただし、”土地購入のみ”を行う場合は住宅ローンを組めないためご注意ください。

手付金の支払い

土地の購入契約では、買付証明書の提出後に手付金を支払うことが一般的です。手付金の額はおよそ土地購入額の10％です。それに加えて、仲介手数料を支払う必要があります。

重要事項の説明

実際に契約を進める前に、重要事項の説明が行われます。重要事項の説明では、登記情報や区域、取引条件など土地に関する詳細な条件を共有します。宅地建物取引士が説明を行い、最終段階の確認として処理されます。そのため、不明点などがあればこの段階でしっかり確認することがベストです。

土地売買契約の締結

重要事項の説明に問題がなければ、土地売買契約を締結します。契約では印紙代の支払いや捺印が求められるため、印鑑が必要です。売買契約書に署名・捺印をすることで、正式な土地売買契約が交わされます。上記手順を経て、正式に土地の購入契約が終了します。

もし住宅ローンの事前審査を申し込んでいた場合は、売買契約が締結された後、銀行にて本審査を行い、最終的に金銭消費賃借契約に進みます。

決済及び引き渡し

予算の都合等がついたら実際に手付金等を除いた残金の支払い・諸経費等を精算します。ローンや各申請費用が必要なほか、登記などの手続きが必要になります。司法書士に代理を頼むことで、所有権移転などの細かい登記を代筆してもらうことが可能です。その際には、追加の報酬支払額を用意する必要があります。

上記手順を経て、正式に土地の決済及び引渡しが終了します。

日宅が行う土地の売却契約の大まかな流れ

土地の売却契約では、「土地の査定→媒介契約の締結・売却活動→土地売買契約の締結→決済・引き渡し→確定申告・納税」の流れとなります。土地売却は当社を挟まずに個人でも行えるものの、効率的な宣伝活動は難しくなっており、当社を含む不動産会社と媒介契約を結ぶことが一般的です。

土地の売却契約における大まかな流れをご紹介します。

土地の査定

はじめに、土地の売却契約では土地の査定額を明確にする必要があります。当社が相談を受け、スタッフとの現地調査が必須です。その後、固定資産税評価証明書などを取得します。

この段階で、売却額をどの程度にしておくのか、価格交渉の余地を含めて土地の売却額を定めます。

媒介契約の締結・売却活動

土地を売却するうえで必要不可欠なのが、購入者を募るための営業です。結論から言うと、土地売買は日宅を含む不動産会社を介することなく個人間で売買することが可能です。そのため、手数料を浮かせるために不動産会社とは媒介契約を結ばないといった選択肢もあげられます。

しかし、個人で売却活動を進めることは難しく、「買い手がなかなかつかない」「管理費だけが積み重なっていく」といったトラブルにあってしまう可能性も……。多くの場合で、土地を売却するときは当社と媒介契約を結ぶことが一般的となっています。

土地売買契約の締結

当社と媒介契約を結んでいた場合は、条件に合致した購入者がいると手付金や契約日などについて協議をはじめます。次に、売却主に代わって購入にかかる重要事項などを説明します。この段階で手付金などをお支払いいただきます。

決済・引き渡し

契約が結ばれた後、手付金などを除いた未払いの残高を決済してもらい、土地の権利を引き渡します。所有権移転登記などを行うほか、当社へ仲介手数料のお支払いをしていただきます。

確定申告・納税

土地の売却で得た売却益は基本的に確定申告が必要です。土地売却で得た利益は譲渡所得と呼ばれます。土地の売却で譲渡損失が出た場合、確定申告をする必要はありませんが、特別控除など適用できる特例があるため翌期以降の納税額を抑えられるメリットがあります。

確定申告や納税にまつわる手順は大変ですので、税理士などに任せるのもポイントです。

売買契約の締結後も注意が必要

土地の購入・売却契約の流れを把握したうえで、契約がまとまったあとのトラブルにも注意しておきましょう。たとえば、実印を紛失したり、権利証を紛失したりと、せっかくまとまった契約関連のアイテム管理が出来ていないと、契約でもトラブルが生じてしまいます。

また、場合によってはクーリングオフなどの手続きをお願いされる場合も。土地の登記にも不動産登録税や取得税など細かい手続きが必要で、売却益・売却損などの確定申告も大切です。

売買契約を結んだ後の各種手続きを見落としてしまわないよう、さまざまなチェックリストを作っておくことをおすすめします。

土地売買の契約はプロにおまかせを

土地の売買契約では、それぞれ細かい手順が求められます。査定から販売営業、土地売買契約の締結、ローンの事前審査や土地の審査などなど。さまざまな種類の契約書を求められるため、管理に見落としが発生してしまうかもしれません。

土地の売買契約で不安を抱えている方は、ぜひ不動産業のプロである日宅にお任せください。土地の売買にまつわる契約や一連の流れをすべて解説いたしますので、安心してお取引いただけます。契約前後のサポートも行っておりますので、ぜひお気軽にご相談ください。